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アイフォン修理のダイワンテレコム大阪梅田駅店です。
アップル、関係企業に中国での生産集中回避を要請か
米アップルは、主要取引先に対してiPhone等の生産を中国国内に集中させず、アップル向けの中国生産のうち、15～30%を海外に分散するための検討を要請したことが19日分かりました。
米中貿易戦争の激化と、中国国内での人件費高騰を受け、リスクを分散する狙いと見られます。
アップルは中国をはじめ、世界中に取引先があり、例えば日本でも、先日の記事でもご紹介したジャパンディスプレイや、村田製作所、ソニー、東芝メモリなど38社が取引していますが、その他、台湾、韓国など、アップルが開示した2018年のサプライヤーリストによると、取引する部品工場などは約30カ国・地域の約800カ所に渡っています。
アップルは、それらの世界中の取引先が製造した部品を中国に集中させ、製品として組み立て・完成させ、それを世界中に出荷するスタイルを確立させています。
ますます激しさを増す米中貿易摩擦の影響を抑えたいアップルが、中国国内での生産比率を下げたいと考えるのは当然と言えな当然ですが、アップルの世界全体に対する調達額は15兆円にも上る事から、アップルが生産体制を見直すとなれば、世界中の取引先と、その従業員の雇用まで大きな影響があると見られます。
それでも、アップルが生産体制に関して放置できないのは、米国トランプ政権が中国製品に課すことを検討中と言われる「第4の制裁関税」の存在があり、アップルはこれを非常に恐れていると言われます。
この第4の制裁が発動すれば、米国内でのiPhoneは大幅な値上げを余儀なくされる事は間違いありませんが、もしアップルが米国内でのiPhoneの値上げを避けたいと思うなら、莫大な追加関税分をアップル自身が飲み込むしかありません。
アップルの最大のサプライヤーは鴻海精密工業ですが、中国広東省深セン市や河南省鄭州市に巨大工場を持ち、中国人労働者80万人を雇用しています。
また、和碩聯合科技（ペガトロン）もiPhone、広達電脳（クアンタ）、仁宝電脳工業（コンパル）等の台湾サプライヤーも中国以外への生産拠点の分散を依頼されたとの事です。
さらに、第4の追加関税の実施がなかったとしても、中国での人件費の高騰が続いており、中長期的に見れば、貿易摩擦以外にも中国比率を下げたい理由があると見られます。
アップルが無ければ食っていけないが、アップルの都合で振り回されるのも確かで、主要サプライヤーの今後の動向が気になります。
