総務省、5G回線の維持のため携帯電話料金に課税を検討
こんにちは
iPhone(アイフォン)修理のダイワンテレコム町田店です。
2020年に発売されるiPhoneが対応するともっぱら噂の次世代通信規格である5G。
5Gを日本全国で使用できるように設備を維持するためには相当の費用が掛かることが想定されますが、総務省は5Gの維持費のためにキャリアを通してユーザーから少しずつ負担してもらう制度の導入を検討しているとのことです。
5G普及のために交付金を検討
今現在使用されている4Gも各キャリアが基地局を設置し保守をしてくれていることで、毎日当たり前のように使用することが出来ています。
この通信回線設備の維持費には相当な金額がかかっているらしいのですが、5Gではこれまでの4G回線と比べて基地局から発する電波の飛距離が短く、より多くの基地局を設置し維持し続ける必要があります。
より多くの維持費が必要となってしまう5Gを迅速に普及させるために総務省は企業に総額で数十億円にもなる交付金を支払うことを検討しているとのこと。
それだけの支援が無いとモバイル通信のインフラを整備し続けることが出来ないということですね。
ユニバーサルサービス料と同じ方法か
110番や公衆電話などを維持するために必要な費用を携帯電話料金と一緒に支払っているユニバーサルサービス料というものを請求書で見かけたことは無いでしょうか？
今回検討されている5G設備の維持費用も同じように数円程度の料金を携帯電話料金と一緒に請求し、交付金として各企業に振り分ける方法となるかもしれません。
税金のようなものではありますが、ユニバーサルサービス料が毎月２円～３円程度の料金ですので、これくらいの費用を支払うことで安全に通信を使用できていると考えれば不満なども特に生まれないとは思います。
総務省は2022年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出できるように方針を固めているとのことです。
