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産経新聞によれば、NTTの澤田社長は12月13日のインタビューに答え、日本政府が政府調達機器から排除の意向を示してる中国Huawei社の通信機器について、次世代の5G移動通信方式での同社製品の不採用の方針を改めて示すと共に、併せてグループ会社であるNTTドコモが販売する同社製スマートフォンに関しても、日米両政府の動向を注視とし「個人情報が抜かれているなら売らない方がいい」と述べたとの事です。
日米両政府はHuawei排除の意向
アメリカ国内では、国防総省が軍事基地内でのHuaweiおよびZTE製携帯電話の販売を禁止し、議会も職員または契約者に対して2社の特定の機器の使用を禁止し、さらに、FBIやCIA、NSA等の政府機関は米国民に対してHuawei製品の使用に関する警告を発する等、Huawei製品排除の方向へ向っています。
加えて、米政府は、同盟国・友好国への協力も強く要請していると言われます。
オーストラリアやニュージーランドなどでも、次世代移動体通信規格の通信機器にHuawei製品を採用しない決定が為されるなど、日本でも政府調達資材からHuawei製品を排除する方針を固めたとされます。
また、Huawei創業者の娘で副会長兼最高財務責任者(CFO)である孟晩舟氏がカナダで逮捕され、中国裁判所がApple製品の中国での輸入・販売・販売促進の即時停止を命ずるなど、Huaweiをめぐる状況は混とんとしています。
そんな中、国内の通信大手3社と楽天モバイルが揃って次世代5G移動体通信方式にHuawei社製品を採用しない決定をしたとされる中でのNTT澤田社長の発言は、次世代通信機器だけにとどまらず、ついにコンシューマ向けのスマホ端末までラインナップから排除される事を示唆しています。
コストパフォーマンスに優れるHuaweiスマホ
価格の割に高性能で、特にカメラ性能はiPhoneをも凌ぐと、日本で人気を得ているHuawei製スマートフォンですが、米政府や日本政府の中国製スマートフォンへの疑念や懸念も無理からぬところがあります。
と言うのも、中国製スマホには、利用状況などを中国本土にあるサーバーに自動的に送る機能がある上、中国の法律上、例え民間企業であっても中国政府の協力要請には従わなければならないと法に定められているためです。
アメリカはこうした状態を「スパイ活動」だとして、「国家の安全保障上の脅威」と認定したという訳です。
一部では、「Huaweiがアメリカから全面撤退する」との報道もありますが、そうした影響はおそらく日本にも波及するはずで、キャリアの取扱い機種はもちろん、格安通信各社のラインナップからも消えてしまう可能性もあるのかもしれません。
