現在Appleでは、バッテリーの劣化に伴い
iPhoneの動作を意図的に遅くしていた問題への対応として
バッテリーの交換料金を減額するプログラムを実施中ですが、
プログラム以前に正規の料金を支払ったiPhoneユーザーに対しても、
差額分の返金を検討しているようです。
今回のバッテリー問題
バッテリーの劣化によりiPhoneの動作が遅くなってしまう問題に対して
Appleは「予期せぬシャットダウンを避けるため」と説明していますが
ユーザーに対して説明が一切なかったため、意図的に古くなったiPhoneのパフォーマンスを
低下させることで、「新しいiPhoneへの買換え」を誘導しているしているのではないかと
疑問の声が世界中から浴びることになりました。
そして、現在はAppleが説明不足であったことを認めつつ、パフォーマンスの低下に関しては
「予期せぬシャットダウンを防ぐため」と説明し、春に公開予定のiOS11.3では
ユーザー自らの手で、シャットダウンを防止するための
電源管理機能を設定できる機能を追加すると発表しています。
さらに、iPhoneのバッテリーの交換費用を減額するプログラムを実施しています。
しかし米上院商業委員会を率いる
ジョン・スーン上院議員(共和党)はこの対応を不服とし、
Appleに対し、バッテリー交換割引プログラム実施以前に
交換をしたユーザーに返金する計画はあるかどうかを問いただしていました。
米メディアRecodeの報道により、
Appleの米国における公共政策を担当する
シンシア・ホーガン氏が現地時間2月6日、スーン上院議員に対し、
“現在この件(返金の件)を検討中であり、進展があり次第ご報告します„
と返答したことがわかりました。米国内での返金が決定すれば、
日本を含む世界各国でも適用されると思われます。
