iPhone修理のダイワンテレコム梅田店です。
現在フランスでは夏休み中の学生たち。彼らは今年9月、学校が始まったら彼らにとって最も尊いモノを家に置いていかなければならなくなります。
フランスのメディアAgence France-Presseによると、フランス政府は法律の専門家と協議し、15歳以下の児童がスマートフォンやタブレット端末を学校に持ち込むことを禁止、もしくは電源を切っておくことを義務付ける法案を作成し、可決されました。
議会はこの法案の目的を、児童をインターネット中毒から守り、授業中の秩序を保つためだと説明しています。
一方、障害を持つ児童の学習をサポートするデバイスについては例外と定めています。
16歳以上の児童が通う学校は法案の対象にはなっておらず、スマートフォンなどの端末の持ち込みはそれぞれの学校に判断を委ねています。
この法案は突然湧いたものではなく、現大統領エマニュエル・マクロン氏が大統領選の公約として掲げていたものであり、法案の投票では62対1という圧倒的支持を得て可決されました。
フランス国内では以前から、スマートフォンによるインターネット中毒を社会問題として掲げており、フランス政府の国家教育大臣は電子デバイスを「公共衛生の危機」と呼ぶほど危機感を持っています。
一部からは大きな支持を得ているこの法案ですが、一方で大きな批判を受けています。
現代においてインターネットとは生活に欠かせないインフラの一つであり、将来児童が社会に出てからインターネットをベースに仕事をしていくことを考えると、禁止するべきではないという意見もあります。
筆者個人の意見としては、この法案は時代に逆行しているように思えてしまいます。
学校内での利用を禁止しても、自宅に戻ればいくらでもインターネットを利用することが可能であるため、あまり意味をなしていないでしょう。
むしろ、学校で利用できない時間がある反動で、自宅でインターネットに浸ってしまう危険性もあるのではないかと考えます。
インターネットの利用を禁止するのではなく、学校でインターネットの利用方法を教育することが必要になるのではないでしょうか。
そのためには、教員とは別にITリテラシーの高い専門の講師の配備をどうするかが課題となります。
AppleがリリースしているiOSの次期バージョンでは、TwitterやFacebookなどのSNSの利用時間を制限する機能が搭載される予定であり、スマホ中毒への対策の一歩となることが期待されています。
この事実は、世界中でスマホ中毒が危険視されていることの表れであると同時に、逆説的にスマートフォンという発明がどれだけ凄いものであるかを物語っていると感じます。
