こんにちは
アイフォン修理のダイワンテレコム大阪梅田店です。
テクノロジー業界にも大きな影響を与えるかもしれない、米中貿易戦争。その中心となる人物であるアメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ氏が「iPhoneなどへの10％の関税を設けることを検討している」と発言しました。
iPhoneに10％の関税
iPhoneに関税を設けるという発言はウォール・ストリート・ジャーナルから掲載されたもので、どうやらトランプ氏が「iPhoneを含む輸入製品」に対し最大10％の関税を検討していることが分かりました。
iPhoneのみならず多くのスマートフォンは中国の工場で部品の生産や、組み立てを行っていることから、この施策がもし現実になってしまえば、アメリカ企業のスマートフォンは現在の10％以上の値上げが予想されるため、企業にとっても消費者にとっても非常に手痛い話となりますね。
6月にはiPhoneは関税対象外発言が
現在、アメリカは2019年1月1日より中国からの輸入品のうち約22兆円分に25％もの関税を設けることを予定しています。その一方で2018年6月にはトランプ氏がティム・クックCEOに「iPhoneは関税施策から対象外とする」と伝えていたようです。しかし同時に「関税を避けたければアメリカの工場で作ればいい」と常々発言していることから、「中国で生産し続けるなら関税を設けるぞ」と脅しつけているようにも感じます。
もちろんこれはアメリカ国内での雇用を最優先に考えた結果ですので悪いことではないと思うのですが、中国で生産し続け関税を課されても、アメリカ国内で生産をすることになっても、iPhoneの価格は上がってしまうでしょうから、消費者にとって厳しい未来もあるのかもしれません。
