Huawei購入に補助金を出す一方iPhoneはボイコットへ

Appleが戦っている相手は、Huaweiではなくクアルコムだったはずですが、カナダでHuawei創業家一族の幹部が逮捕された事で加速している米中関係の悪化により、アメリカを代表する企業の立場に置かれてしまったAppleは、Huaweiの敵としてボイコットされるハメになってしまったようです。

多くの中国企業がHuawei製品購入に補助金支給

「わが中国企業の危機だ、それ！」という事なのでしょうか。

多くの中国企業で、従業員のHuawei製品購入に対して、10～20％の補助金を支給していると、Nikkei Asian Reviewが伝えています。

さらに、20社以上の中国企業がSNSを通じて、ビジネス管理システムなどにファーウェイ製品の調達を増やすと表明したとも伝えられています。

それはそれで、米中の軋轢の結果ですし、アメリカ国内のみならず同盟国・友好国への協力要請を行うなどアメリカのHuawei製品締め出しへの対抗策と見る事ができますが、とんだ「とばっちり」とも言えるのがAppleです。

同じアメリカを代表する企業であるGoogleは、Huaweiを含む多くの中国スマホメーカーがAndroid OSを採用しているためボイコットする訳にはゆかないため、矛先がAppleへ集中したと考えられます。

そもそも、2018年版新型iPhoneが絶不調の上に、折り悪く中国裁判所で一部iPhoneの販売停止が命じられたり、ドイツでも一部iPhoneの販売差し止めが認められる等風向きが悪いところへ、さらに中国でのボイコットとあっては、Appleもかなり厳しい立場に立たされることとなりそうです。

それにしてもやり過ぎ感のある中国企業

今回のHuawei支援・Apple排斥の動きは、あまり的を得ているとは言い難い気がしますが、中には、従業員/ユーザーを問わず、Huawei製品購入の領収書を提示すれば、購入額の30％分の無料ビールを提供するビール醸造業者もあるとの事です。

Huaweiの本拠地・深セン周辺では会社ぐるみでApple製品のボイコットする動きが活発化、従業員のAppleデバイスを没収、従わなかった従業員をクビにすると脅す企業や、iPhoneを購入した従業員に購入額と同等の罰金を科す企業が現れるなど、過激な猛進ぶりに驚かされます。

日本では企業経営者が従業員のデバイスにまで言及する事など考えられませんし、まして、言及したからと言って、それに耳を貸す従業員はごく僅かではないか…と思いますが、そこが中国の中国たる所以なのかもしれません。

iPhone愛好家としては、毎日毎日、心配なニュースばかりで嫌になってしまいます。

2018年はAppleにとって暗い厳しいニュースばかりだったように思いますが、来年は好転して欲しいものです。