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Iphone修理のダイワンテレコム渋谷店です。
1月31日にKDDIが実施した、2018年度第3四半期決算説明会の場で、高橋誠社長がau Payについて語りました。
それによると、2019年4月を目途にサービス開始を予定している「au Pay」は、後発ながらサービスイン直後から充分に戦えると述べました。
KDDIの強気はいったいどこに起因するものなのでしょうか。
当初から900万人のユーザーを見込める
高橋社長が語る「au Pay」の強みの1つめは、現在、900万人あまりが利用している「au WALLET」の存在です。
と言うのも、「au Pay」は、「au Wallet」の機能の一部として提供される事になっているため、「au Pay」がサービスインしたと同時に、「au Wallet」アプリがバージョンアップされる事で、当初から900万人の利用者をかくとくできるという訳です。
多くのスマホ決済サービスでは利用者数を非公開としていますが、唯一、LINE Payだけが公開している利用者数は、2017年5月時点で3,000万人だったと、公式な資料で発表しています。
当初から900万人の利用者数を持てる「au Pay」は、当初から「大手」グループの仲間入りでスタートできそうです。
1,000億円超のプリペイドポイントを保有
「au Pay」の強みの2つ目は、多額のプリペイド残高です。
「au Pay」では、「au Wallet」の機能の一部である事から、ユーザーが「au WALLET プリペイドカード」にチャージしている1,000億円超のプリペイド残高が利用できる仕組みです。
これは、サービスイン当初に、900万人の利用者が、1,000億円分の残高をチャージした事と同じですので、残高をチャージして貰うという1つの高いハードルを外してスタートするのと同じと考えられ、確かにかなり有利なスタートといった印象です。
楽天との提携で利用店舗が100万か所
au Pay」の強みの3つ目は、100万か所超の利用可能店舗です。
これは、楽天との提携によって生じるメリットで、2018年11月1日の経営資産の相互利用の合意により、「au Pay」は当初から、楽天ペイの持つ100万か所超の利用可能店舗でそのまま利用する事が可能となります。
確かに、最初から100万か所で利用可能なスマホ決済って凄そうですよね。
とは言え、「au Pay」はあくまでau利用者のためのサービスであって、ドコモユーザーは「D払い」、Softbankユーザーは「PayPay」、格安SIMユーザーは他のスマホサービスを使う事となる訳です。
独自サービスもいいですが、ユーザーとしては、「au Pay」が始まる前からすでに乱立に食傷気味ではありませんか？
