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4月22日、中国の通信機器大手Huawei(ファーウェイ)は、2019年の第1四半期決算を発表しました。
それによると、当期の売上高は前年同期比39％増の1,797億元(約3兆円)、純利益率は8％と、アメリカを中心に、その同盟国・友好国でのHuawei排斥の流れの中、Huaweiの成長には全く問題がないようです。
Huaweiの2018年通年売上げは、前年比19.5％増、利益も前年比25％の伸びであったそうです。
また、Huaweiは、事業の軸足を通信機器からモバイルデバイスに移しつつあり、この第1四半期の出荷したスマートフォンは、5,900万台に達しています。
調査会社「HIS Markit」のZaker Liは、「Huaweiは、世界のスマホ市場で急速にシェアを拡大しつつあるが、今回の四半期データは予想を上回る」とし、「Huaweiは、スマホ出荷台数ですでにAppleを超え、今年年末には、スマホ市場トップのSamsungに迫る」と述べています。
アメリカはHuawei排除に躍起だが各国は静観か
米国のHuawei外しはあまりに有名になっていますが、それでもHuaweiが発表した第1四半期の決算内容は、決してアメリカの意向を各国が受け入れて同調しているとは思えない数字が並んでいます。
Huaweiは5G通信について「Huaweiは、3月末までに、世界の主要な通信キャリアと5Gネットワーク構築に向けた40の契約を結び、7万台以上の5Gベースステーションを世界に出荷した」と述べており、各国が必ずしもアメリカの意向を汲む姿勢でいる訳ではない事を物語っています。
実際、ドイツはアメリカの要請を無視し、Huawei機器の採用を決定していますが、割安なHuaweiの危機・設備を観戦に排除してしまった場合、5Gネットワークの構築には大きなコスト増の問題が生じます。
我国でも、4GネットワークにはHuawei製機器を採用したSoftbankも含め、アメリカの意向に従って5Gネットワーク構築からHuaweiを外す方針ですが、アメリカの言う「脅威」がなかった場合、5Gネットワーク構築のコスト増は、利用者の料金に跳ね返ってくるのは必然です。
アメリカは、イラクの大量破壊兵器の存在でも「ある」と断言しておきながら、実際には「なかった」という過去を持っています。5Gで同じ轍を踏まなければ良いのですが…
