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NTTドコモは、2019年度の業績見通しを発表しました。同社の中核を担う通信事業では、分離プランの「ギガホ」「ギガライト」の新プランを導入する事により、2,000億円の減収を見込んでいます。
6月1日から提供を開始する「ギガホ」「ギガライト」は、政府(菅官房長官)の「4割値下げする余地がある」との意向に沿って提供されるドコモの新プランです。
月間データ容量が30GBの料金固定フラット型の定額プランと、最小1GB～最大7GBまでを使用した容量に応じて、段階的に料金が変動するステップ型の従量制プランの2種類というシンプルな料金構成となり、分かりにくかった料金プランの分かりやすさが狙いだといいます。
しかし、「4割値下げ」の恩恵を受けられるユーザーは一部で、多くのユーザーは「若干値下げ」程度となる見込みで、誰でもが4割の料金ダウンを期待するとガッカリする可能性があります。
さらに、両プランは、いわゆる「分離型」と呼ばれるプランで、端末購入を想定していないプランです。
そのため、従来プランで2年間の契約金ごとに端末を買い換えていたユーザーは、場合によっては、端末購入代金を含めた支払額は、従来より高額となってしまう可能性もあるようです。
一部で心配されたMVNO（格安通信サービス）への影響も限定的で、新料金プランと比較しても、まだ充分に格安通信サービスの方が割安な料金で済ませることができる上、端末購入にメリットがないとなれば、逆にMVNOへの乗換えの意欲が高まる可能性もあります。
au(KDDI)等もそうですが、従量制プランでは、最小の1GB時のプラン料金が1,980円になるケースもあり、割安感をアピールしていますが、格安通信サービスでは、1,980円で3GB利用できるプランがサブブランド系から提供されており、サブブランドやグループ内MVNOを持たないドコモにとっては、サブブランド系との料金バランスも難しくなりそうです。
端末販売数は2割減の予想
ドコモでは、併せてスマートフォン等のデバイスの販売台数は2割ほど減少すると見ており、新プラン導入によって、2,500億円の減収を見込んでおり、さらに、「docomo with」の値引きの影響による400億円の減収も見込んでいます。
一方では、新プラン導入に伴って廃止される、端末購入時の割引「月々サポート」が終了となる事によって、約900億円の増収も見込まれており、トータルで2,000億円の減収となる見込みです。
NTTドコモでは、現時点では未だ発表がありませんが、「端末購入についても何らかの割引を検討」しているとしており、どのような端末購入の支援策が登場するかは不透明です。
ユーザーの端末利用期間が伸びている事は確かですが、それでも、いずれは端末の買い替え時期を迎えますが、その際に、「お得感」のある端末購入支援策が無ければ、格安通信サービスへ流れるユーザーが増加するかもしれません。
