こんにちは。ダイワンテレコム渋谷店でございます。
米中貿易摩擦は、いよいよ日本の通信業界にも影響を及ぼしつつあります。
米通商産業安全局(BIS)が、中国Huawei(華為技術)とそのグループ会社68社をエンティティリストに加えた事から、大手キャリアや格安通信各社で同社の新型スマホの発売を見合わせる動きを見せています。
「エンティティリスト」とは「輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリスト」の事で、このリストに載った事でHuaweiとそのグループ企業は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなります。
単に米国内で製造・生産された製品・部品だけでなく、米国の部品や技術、ソフトウエア等を使用した製品は、その利用比率によっては、米国外で製造・生産されたものも「再輸出」品と見なされるため、日本から輸出されている半導体なども輸出できない可能性があります。
例えば、Huaweiのスマートフォンの基本を担うOS(オペレーティングシステム)はAndroidですが、Androidは米Googleの製品ですので、「エンティティリスト」に載った影響を受けます。
GoogleとHuaweiは、過去に発売されたHuawei製のAndroidスマホやタブレットは、Google Playや、Google Play Protectによるセキュリティは機能し続ける事を公表していますが、今後、新たに発売される新製品に関しては、Android OSの搭載はできなくなります。
通信各社はHuawei製新型スマホの発売を見送り
そんな中、5月24日に発売されるHuawei製の新型スマホ「Huawei P30」「Huawei P30 lite」の取扱い開始を見合わせる動きが出ています。
NTTドコモは、5月22日に「Huawei P30 Pro」の事前予約を中止し、再開は未定としています。
また、au、Y! mobile、UQ mobileの各社も「Huawei P30 lite」の発売を延期、発売時期は未定としています。
さらに、Huawei製品の取扱い見合わせの動きは、格安通信会社(MVNO)にも広がっており、IIJmio、mineo、楽天モバイル、LINEモバイル、Goo SIM Sellerでも「Huawei P30」「Huawei P30 lite」「MediaPad M5 lite」等の各モデルの発売を延期し、発売時期は未定としています。
アメリカがHuaweiとそのグループ企業を「エンティティリスト」から除外しない限り、Huaweiは、アメリカ由来の製品・部品・ソフトウエアを用いる事ができませんが、そのためには、中国政府がトランプ大統領の言い分を飲まなければなりませんので、簡単には解決・改善できる事ではありません。
Huaweiは、禁輸対象品の内製化を進めているようですが、足元での禁輸による影響は避けられそうになく、Appleを抜き世界第3位のスマホ企業となったHuaweiであっても簡単に乗り切れる試練ではなさそうです。
