iPhone修理のダイワンテレコム新宿本店でございます。
2年縛り途中の解約に必要な違約金が9,500円から1,000円以下に引き下がる可能性があるようです。
違約金が1,000円以下に
国内3大大手キャリアであるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクで定期契約プランを更新月（解約月）以外で解約をする場合、違約金として税別9,500円を支払う必要がありました。
同一キャリアから逃さないような役割も果たしていると判断した政府は総務省などを通して違約金の見直しを各キャリアへ働きかていました。
2018年6月には違約金の撤廃など、何かしらの改善策を出し取り組み状況を報告のうえ、2019年3月末までの改善を求めていました。
実際2019年3月から違約金が発生しない期間を3ヶ月に延長するなどの対応を各キャリアは行っていました。
しかし政府は「違約金そのものの値下げ」を働きかけています。
政府の対策が実現すれば違約金は税別9,500円から1,000円以下になる見通しで今秋までに省令が改正されるようです。
端末の過剰な値引きの規制
違約金の値下げと共にNTTドコモ、KDDい、ソフトバンクに要求されるのが端末値引き上限を2万円に定める事です。通信料が原資になっており、端末の買い替えを頻繁に行う一部の利用者が恩恵を受ける仕組みを直していくようです。
引用元：日本経済新聞
