「SIMロック」はなぜ原則禁止になったのか

今では携帯電話の乗り換え障壁として

問題視されてきたSIMロックですが、

2021年1月末、

「携帯電話のSIMロックが原則禁止になる」

との報道がなされました。

 

これは2021年1月27日に

実施された総務省の

「スイッチング円滑化タスクフォース」

の第4回会合の内容を受けて報じられたもの。

 

同日の総務省資料にも

「携帯電話端末に

SIMロックを設定することは、

原則として禁止するべきではないか」

との記述がなされており、

購入時にSIMロックを

設定する合理的理由がない限り、

SIMロックがかかっていない端末を

渡さなければならないと記されています。

 

▲総務省

「スイッチング円滑化タスクフォース」

第4回会合資料より。

SIMロックは不合理な理由がある場合

かけられるものとし、

原則禁止すべきではないかとしている

 

さらに2021年1月29日に実施された

武田良太総務大臣の記者会見では、

SIMロック解除について

「できるかぎり速やかに

実現していきたいと考えております」と、

非常に前向きな発言をしています。

それゆえ今後、日本でも原則SIMロックが

禁止されることになることは

確実な情勢といえるでしょう。

 

 

冒頭でも触れた通り、

携帯電話やスマートフォンに

SIMロックがかかっていると、

端末を購入した携帯電話会社以外の

SIMを挿入しても通信ができないので、

同じスマートフォンを使いながら

他社に移ることができません。

 

それが携帯電話会社間の乗り換えを阻害し、

競争を停滞させる要因の1つになっているとして、

総務省は長年問題視していたのです。

 

実際SIMロックに関する議論は、

現在の菅義偉総理大臣が

総務大臣だった2007年の有識者会議

「モバイルビジネス研究会」

の頃から進められていたもの。

14年近くにわたって議論がなされており、

相当長い時間をかけて

今回の結論に至っているのです。

ではなぜ携帯各社はこれまで端末に

SIMロックをかけてきたのかといいますと、

もちろん他社に容易に乗り換えられては困る

というビジネス上の事情がある訳ですが、

単なる囲い込みではない正当な理由もあります。

そこに大きく影響しているのが

端末の値引き策です。

 

かつての携帯電話会社は、

新規加入者を獲得したり、

他社から顧客を奪ったりするための武器として、

高額な携帯電話やスマートフォンを

大幅に値引いて販売していました。

 

何年か前まで、

番号ポータビリティで乗り換えると、

本来高額なiPhoneなどを実質1円、

0円といった価格で購入できたことを

覚えている人も多いかと思います。

 

 

そして各社はその値引き原資をユーザーが支払う

毎月の携帯電話料金から得ていました。

端末を安く売って顧客を獲得し、

その原資を後から獲得した顧客からの通信料で

回収するビジネスをしていたことから、

ユーザーが端末購入後に

すぐ解約して他社に移ってしまったり、

割賦で端末を購入したユーザーが

料金を踏み倒してしまったりすると

損が発生してしまうのです。

そこで各社は、安価に購入した端末を

容易に他社回線で利用できなくするよう、

SIMロックをかけることで

そうした問題行為を抑止していた訳です。

 

ですが、端末の大幅値引きで加入者を

獲得するというビジネスそのものを

問題視していたのが総務省です。

端末値引きは端末を買い替える人しか

恩恵が受けられず不平等である上、

端末の値引き分が上乗せされるため

通信料金の高止まりにつながること、

そしてSIMロックがあることで

他社への乗り換えが阻害され、

事業者間競争が

停滞する要因になっているとして、

端末値引きの抑制と

SIMロックの解除を強く求めてきたのです。

 

 

ですがSIMロックの解除条件が緩めば、

端末代の値引きをしている携帯電話会社側は

踏み倒しなどのリスクが高まるのも事実。

そこである意味、究極の手段として

総務省が打ち出したのが、

端末値引きそのものを規制することです。

 

 

実際、先の

「モバイル市場の競争環境に関する研究会」

の議論を受け、

2019年10月には電気通信事業法を改正。

 

通信料を原資とした

端末値引き自体ができないよう、

いわゆる「分離プラン」の導入が

義務付けられたほか、

そうでない場合の端末値引き額も

上限が2万円に規制されたのです。

端末の大幅値引きができなくなったことで

SIMロックをかける意味自体が

失われてきたのに加え、

2020年に誕生した菅政権による

携帯料金引き下げの後押しもあって、

総務省はSIMロックの原則禁止にまで

踏み切ったといえるでしょう。