こんにちはアイフォン修理のダイワンテレコム渋谷店でございます。
iPhoneの修理において、何かあった時に修理を考えると通常はApplestoreやApple正規プロバイダーにて修理するのと、我々みたいな非正規店を利用するかという、2つの選択肢が考えられると思います。どちらにもメリットデメリットがありますが、一体Appleでは修理事業が独占禁止法に底触するのではないかと言われています。
修理による収益
米議会下院の司法委員会は9月に、反トラスト法（独占禁止法）調査の一環として、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に内部文章や社内文章の提出を「求めました。このうちAppleに関して、Applestoreから複数のペアレンタルコントロール用アプリを削除したことや、非公認業者の修理の制約をしているのではないかと述べています。
これに対してAppleがいくつか公式に発表し、幾つか注目すべき話題の詳細が明らかとされたそうです。
1つは2009年以降の修理サービスから得られた総利益を求められたことに対して、Appleはその期間を通じて毎年「修理サービスを提供するコストが、修理により得られた収益を上回っていた」と答えられている点です。
修理での儲けは決してないと、そう答えたみたいです。
修理独占と言われる由縁
AppleがiOSなどシステムソフトウェアそのものに、非公認業者が修理できなくする、あるいはサードパーティ製部品への交換を困難とする構造を組み込んでいることは広く知られています。確かに新機種が出る度に修理屋さん泣かせな部分が増えて来ています。
最近ですと、ジーニアスバーや正規店サービスプロバイダ以外がバッテリー交換すると「バッテリー管理機能」が表示されなくなる、非正規ディスプレイに交換すると警告表示されるといった点です。Appleにしてみれば修理の利益を独占するわけではなく、デバイスの安全とパフォーマンスを守るためと主張したいのかもしれません。
端末の安全とだとしたらここ最近は全然説得力がありません。iOS13シリーズにアップデートすると負荷が大きすぎて基盤の出＾た領域が壊れてしまい2度とお直し出来ない状態になてしまった端末が多発しています。また昔のバッテリー問題みたいに集団訴訟されるかもしれません。
ですのでアップデート前には必ずデータのフルバックアップは必須です。このiOSトラブルでデータを失ってしまった方々が沢山いらっしいます。
また、Appleは2012年に「マップ」（Apple Maps）アプリをリリースして以来、「数十億ドル」を投資してきたこと。同社は現在、マップアプリの地図データをより詳細に刷新中であり、10月には範囲が米北東部に拡大され、11月21日現在の時点では全米50州のうち27州が完全にカバーされているとも報じられています。
今回の回答では、Appleは書面全体を通じて自社のポリシーを擁護しています。例えばiOSデバイス上のサードパーティ製WebブラウザがWebkitフレームワークを使用を必須とされるのは、ユーザーのプライバシーとセキュリティを配慮している為ではないかと言われています。
もちろん、これらはApple側の主張に過ぎず、米議会がこれをどう解釈し、どのように措置を執るのかは明らかではありません。AppStoreの独占的な支配とアプリ価格30％もの手数料（いわゆるApple税）に対する訴訟も継続中ですが、今後の行方を見守りたいです。
そして修理屋さん泣かせな構造も辞めて欲しいです（汗）
