iPhoneに保存されたプライバシーを侵害され米政府を訴えた女性

iPhone修理のダイワンテレコム渋谷店です。

アメリカ国籍を持つムスリム女性が、娘を連れたスイス旅行の帰途、ニュージャージー州のとある空港で尋問を受けました。

その際、彼女は、連邦政府職員により窓のない小さな部屋に押し込められ、難民だった過去があるかを尋ねられると共に、所持していたiPhoneのロック解除を求められました。

しかし、宗教上の理由やプライバシーの観点からロック解除を拒否したところ、iPhoneを没収された上、端末に保存されていた彼女にとって決して人目に触れさせたくない画像などをコピーされてしまったとの事です。

これに対して、女性は、連邦政府を訴えました。

拒否理由は宗教上の戒律に関わる重要な理由だった

彼女は敬虔なイスラム教徒であり、家族以外の人間に肌を晒さないという戒律を守るためという理由に加えて、弁護士とのプライベートなやり取りも保存されていた事から、ロック解除を拒否したとの事です。

イスラム教徒の女性は、近親者以外に肌を晒す事をイスラム教の聖典クルアーンによって禁じられているため、iPhone内に保存された「服を脱いだ写真」を連邦政府職員に見られる事を嫌ったものと考えられます。

しかし、連邦政府職員は女性のiPhoneを130日間も没収した上、「服を脱いだ写真」を含むプライバシーをコピーされたとして、一連の行為が不法な捜索や押収を禁止する合衆国憲法修正第4条に違反しているとして連邦政府を訴えるに至りました。

担当した連邦政府職員にムスリム女性への偏見があったのか等は定かではありませんが、少なくとも、没収されたiPhoneのロック解除を実際に行った業者がいる事は間違いなく、女性はデータの返却、連邦政府が保持しているデータの削除に加えて、ロック解除や解析に携わった企業の公開を求めて訴えています。

難しいロック解除の問題

2015年、米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件の容疑者の所有するiPhoneについて、司法省はAppleに対して、いわゆる「バックドア(裏口)」を設け、データを抜き出す方法を提供するよう求めましたが、AppleティムクックCEOはこれを拒否、GoogleなどのIT他社もこの判断への支持を表明する…といった事がありました。

確かに、犯人・容疑者の所有するスマートフォンのデータには何らかの証拠が見つかる可能性は高く、犯罪捜査の面ではスマートフォンのロック解除は重要なカギとなる事は間違いありません。しかし、捜査当局がロック解除しようとする所有者が別人だったら？見当違いだったら？と考えると、Appleが容易にバックドアの設置や司法当局への提供を認めない事は、ユーザーとしては安心感を抱きます。

冒頭の画像のように、iPhoneにはロック解除のパスコードを10回間違えると自動的にデータが消去される機能があるため、ムスリム女性もこの「データを消去」機能をONにしていれば、自らの意に反したデータコピーは防げたのかもしれません。

ただし、パスコードを10回間違えると端末のデータが失われてしまうということは、ユーザー自身がパスコードを忘れた場合であってもデータが失われてしまうというリスクがある事も忘れてはなりません。