HuaweiとZTE、政府調達から排除～民間の制限は難しい

読売新聞が伝えたところによると、日本政府は、安全保障上の脅威になるとして、事実上Huawei及びZTE製品を政府調達から排除する仕組みを検討しているとのことです。名指しではないものの、Huawei及びZTE2社を念頭に検討中との事です。

米政府からの同盟国・友好国への働きかけが影響か

アメリカ国内では、国防総省は軍事基地内でのHuaweiおよびZTE製携帯電話の販売を禁止したのをはじめ、議会も職員または契約者に対して2社の特定の機器の使用を禁止しています。

さらに、FBIやCIA、NSAを含む数々の政府機関は米国民に対してHuawei製品の使用に関する警告を発する等、かねてより排除の方向へ向っており、米政府は、同盟国・友好国への協力も強く要請していると言われます。

そんな中での日本政府による政府調達からの排除には、やはり同盟国アメリカの圧力があったとしか考えられません。

ロイター通信は、読売新聞と同様の内容を報じた上で、「民間企業の調達を制限するのは難しい」とする政府関係者の談話も伝えています。

しかし、政府調達から排除するとする方針に対して、民間がまったく影響を受けないとは言い難いものがあります。特に格安通信サービスではHuawei製のスマホが、カメラ性能の高さや価格と性能の好バランスなどで主力製品となっており、今後の動向に注目です。

Huaweiは通信機器の世界的メーカー

Huaweiと言えば、スマートフォンを連想しますが、スマホ以外の通信機器の世界的メーカーでもあります。

情報筋によれば、米連邦政府の大きな懸念事項の1つは、米軍基地のある国々での中国製通信機器の使用だと言います。これは、米国防総省は機密情報の通信のためには専用の通信衛星とネットワークを使っているが、他のほとんどの軍事施設の情報は一般的な商用ネットワークを経由しているためです。

ちなみに、2017年の世界の通信機器市場でHuaweiは、2位に2倍近い差をつけて、22％のシェアを占めるトップメーカーです。以下、2位：フィンランドNokia、3位：スウェーデンEricson、4位：中国ZTE(10%)でした。HuaweiとZTEとで、世界の通信機器の3割以上を担っている事になります。

先日のSoftbankを含む世界で起こった通信障害は、Ericsonの通信機器が原因でしたが、他の通信会社の交換機が必ずしもHuawei製でない保証はどこにもありません。ノキア製である可能性もありますが、Huawei製でないとは言い切れません。

米政府がそこまで恐れる2社の通信機器が3割ものシェアを持つ事を考えると、かなり怖いものがあります。