Apple Payが国内で普及しない理由| iPhone修理のダイワン

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Apple Payが国内で普及しない理由

[2017/08/02]

Apple Payとは

2015年にiPhone 7と同時に日本に上陸したApple Pay。

当時GoogleがNFCを利用した決済サービスであるGoogle Walletの展開に失敗して間も無く、難しいと言われていた市場にAppleが乗り出した。

Apple Payは持っているクレジットカードをiPhoneに登録することで、iPhoneを使用した決済に対応するというサービス。

コンビニや駅の改札、ファミレスなどで利用可能となっている。

米国ではiPhone使用率が3割程度に収まっているが、日本では7割近いシェアを誇る。

現在Apple Payの登録者数はiPhone利用者の20%程度だが、飲食店やコンビニなどの店舗はこの数字を無視できない。

企業によっては全店舗にApple Payをインストールする期限を設けているものもある。

現在、日本国内ではApple Payの恩恵を感じる機会は少ないが、企業がApple Payを利用した決済に対応するにつれてSuicaやPasmoに変わる電子決済のメインストリームになるのではないか。

Apple Payは店舗での決済以外にも利用できる。

例えばアプリ決済。

iPhoneに搭載されているTouch IDを利用してIDやパスワードの入力を省略して指紋認証で即時決済が可能となっている。

他にはECサイト(ネットショッピング)での決済に利用可能だ。

Web上でクレジットカード情報を入力することを嫌う層がいるのは事実で、そういったセキュリティ意識の高い人々から重宝される決済方法だ。

 

Apple Payが国内で普及しない理由

Apple Payの国内普及にはいくつか問題点がある。

一つ目は、グローバル端末では国内で決済できないという問題。

日本で使用されているNFC規格と海外で使用されいる規格が異なるために起きる問題だ。

結果として、インバウンドでのApple Pay利用は一切期待できなくなってしまった。

旅行客がApple Payのロゴを見て「Apple Payを使えば現金を使わなくて済むだろう」と考えて入店し、会計時に使用できないことでトラブルに発展することもあり得る。

二つ目は、大手ECサイトが一切Apple Payに対応していないことだ。

Amazon.jpや楽天市場でApple Payが使用できないことは、大きく魅力を減らす。

もしこれらのECサイトでApple Payが利用可能であったならば、PCからではなくiPhoneから注文する層が大きく増えるだろう。

そして三つ目に、日本人が潜在的に持っている「現金主義」の問題。

まだまだ日本では米国などの先進諸国と比較して電子決済が受け入れられていない。

今後Apple Payを始め、FinTech企業が抱える大きな問題の一つだろう。

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