政府開発の接触確認アプリ、システム仕様書案が公開 6月中リリース目標

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政府は5月17日、2回目となる「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を開催し、その中で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触確認アプリおよび関連システムの仕様書案を公開しました。

厚生労働省を主体として開発を行っている接触確認アプリは6月中の公開を目指すとしています。

日本の「接触確認アプリ」Google、Apple共同開発のAPIを利用して構築

現在開発が進められている接触確認アプリは、スマートフォンに搭載されたBluetoothを利用して、人同士の接触を検知し記録するというものです。

新型コロナウイルス感染症の陽性が判明したユーザーは、本人同意のもとで、そのユーザーと一定期間内に接触確認されたユーザーに対して通知を送ることができます。

AppleとGoogleが共同開発を行い、日本を含め世界22か国に提供されたAPIを元に開発が進められている接触確認アプリは、日本では6月中の公開を目指す方針です。

接触確認アプリのシステム仕様書案が公開 

公開されたシステム仕様書案では、アプリの目的、接触通知システムの詳細、セキュリティの管理方法が明示されています。

日本で運用される新型コロナウイルス感染症接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として開発が進められています。

スマートフォンに搭載されたBluetoothを用いて人と人との接触を検知、記録し、新型コロナウイルス陽性者であることが判明した場合には本人同意のもと、一定期間内に接触が検知、記録されているユーザーに対して通知を行うことができます。

通知を受けたユーザーは国が別途で開発を行っている「新型コロナウイルス感染者等把握・管理支援システム（仮称）」に登録することで、経過観察を速やかに行うことができ、保健所への負荷の軽減なども期待されています。

アプリの開発・運用ではプライバシー保護を重視

AppleとGoogleが共同開発を行ったAPIを用いた接触確認アプリでは、前提としてプライバシー保護が最大限重視されています。

接触確認アプリがインストールされたスマートフォン同士で通信される識別子は一定期間ごとに変更され、氏名や住所といった個人情報や、電話番号や位置情報、IMEIなどの端末情報が保存されたり送信されたりすることがありません。

接触した記録はすべてスマートフォンで管理されるために、陽性者と接触したといった情報が通信に用いられることはありません。

また、自身が新型コロナウイルスの陽性者だと判明し、アプリ上で通知を行っても接触した個人が特定されることはありません。

端末内に保存された接触記録、アプリの通知サーバー内に保存された陽性者情報の一覧は、暗号化し保存され、一定期間（14日を想定）後に廃棄されます。

日本国内の接触確認アプリは6月中の公開を目指す

日本政府が開発を目指す接触確認アプリはiOSおよびAndroid向けで、公開後はApp Store、Google Playでダウンロードできるようになります。

接触の検知、記録はiOS～Android間でも行われ、日本で普及する多くのスマートフォンでアプリを利用することが可能です。