携帯料金引き下げ 【ダイワンテレコム宇都宮店】

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約2か月ほど前に菅氏が新総理となりました。

総理に就任後の政策にうちの一つに携帯電話料金の引き下げがあります。

それに伴い、総務省が「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」を公表。

このアクションプランでは、「MNP（電話ポータビリティ）の環境整備」や「eSIMの利用促進」などを打ち出しています。

 

ここでは、「MNP（電話ポータビリティ）の環境整備」をご紹介いたします！

 

まず、MNPという言葉をご存じでしょうか？

MNPとは、電話番号はそのままで乗り換え先の携帯電話会社のサービスを利用できる制度です。

 

総務省は2020年11月2日に「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案を公表して意見を募った後、来年の4月には運用するとしています。

 

この案により改正されたのは次の2点です。

 

1つ目は、MNPで転出する際に支払う手数料です。

現在この手数料は各社3000円程度となっていますが、改正案では「番号ポータビリティの利用者が負担する料金は無料とすること」とされています。

 

2つ目は、引き止め行為の禁止です。

これは、ショップなどにおいてMNP転出しようとした人だけに特別な利益を提供してとどまらせるなどの行為が公正競争を阻害するとして、盛り込まれたものとなります。

 

MNP転出手数料が無料になることで乗り換えはしやすくなりますが、2年縛りがなくなっている現在では、大手3社の解約率が上がるのではなく、むしろ下がっています。

 

その原因としては、乗り換えの価値が失われていることがあります。

大手3社は世界的にもネットワーク品質が高く、全国にショップがあることから、充実したサポートが受けられるため、利用者にとって料金以外は満足のサービスとなっております。

 

今回は「MNPOの環境整備」について説明させていただきました。

ブログの方では、「eSIMの利用促進」についても記載しておりますので、興味がある方はぜひご覧ください！

https://www.iphone-d.jp/store/utunomiya_store/blog/13110.php

 

また、当店ではiPhoneの画面交換、バッテリー交換、水没修理、ガラスコーティングなどを行っております。

何かお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。