経済産業省は2月1日、電気用品の範囲等の解釈について一部改正し、モバイルバッテリーを電気用品安全法（PSE法）の規制対象とすることを発表しました。
この改正により、今後モバイルバッテリーを製造・輸入する業者は、電気用品安全法の技術基準に適合していることの確認や検査記録の保存が義務付けられ、販売業者はPSEマークがない製品の販売ができなくなります。
PSEマークとは
数ある電気用品の中で経済産業省が定めた対象となる商品（特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品）に表示するマークで法的な義務があります。iPhoneのバッテリーは、この特定電気用品以外の電気用品に該当します。
参照元：http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure.html
規制強化の背景
モバイルバッテリーの中身であるリチウムイオンバッテリー自体は、これまでも電気用品安全法の規制対象でしたが、それを組み込んで使うモバイルバッテリーは機器の一部とみなされ、規制対象外とされてきました。しかし、近年モバイルバッテリーによる事故が増加傾向にあり、これに対応するため規制対象にするとのことです。
ノートパソコン、モバイルバッテリー、スマートフォンに搭載されたリチウムイオンバッテリーによる事故の情報は、2012年度～2016年度の5年間に274件(ノートパソコン110件、モバイルバッテリー108件、スマートフォン56件)あったとのこと。その件数は年々増加しおり、特にモバイルバッテリーの事故件数が大幅に増えてきている状況です。
2019年2月1日から完全実施
当店の取り組み
電気用品安全法の基準を全てクリアしたバッテリーのみ使用します。
以下、チェックポイント
①PSEマークの有無
②バッテリーに輸入・製造元の会社名及び正式名称が記載の有無
③自主検査した後のシリアルNoの有無
【修理前】
実際に使用するバッテリーのご説明をします。
【修理後】
バッテリー交換後に撮影した写真をお見せします。
当店は基準をクリアした部品のみ使用しますので、ご安心ください。
できる限り日本メーカーの部品を取り扱いアフターフォローできるよう考えております。
お客様の不安を少しでも取り除けるよう「作業経過の写真」などもご要望により撮影してお見せすることも可能です。
ご不明点やご相談など、お気軽にお問い合わせください。
➡TEL：090-8865-8787
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