キャッシュレス化で自由に使える時間が年間3時間増えるらしい

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アイフォン修理のダイワンテレコム六本木店です。

7月22日、株式会社ジェーシービーは、2019年10月の消費増税や、キャッシュレス・消費者還元制度の施行に伴い、現金、クレジットカード、非接触型(QUICPay)、代表的な4種類のQR決済の4つの決済方法による決済速度に関する実証実験を行いました。

実証実験では、被験者100名を25名ずつに分け、各々、現金、クレジットカード、非接触型（QUICPay）、QRコードの4つの決済方法で支払う事とし、商品購入までにかかる時間の差を計測しています。

その結果は以下の通りです。

• 〇 非接触型（QUICPay）　平均8秒（6～10秒）
• 〇 クレジットカード　平均12秒（9～19秒）
• 〇 QRコード　平均17秒（12~32秒）
• 〇 現金　平均28秒（15～40秒）

これによると、現金以外のキャッシュレス3タイプの支払い時簡の平均は12秒で、現金で支払うより16秒も早く支払いが完了しており、さらに、非接触型（QUICPay）に限れば、現金よりも20秒も支払い完了が早かった事になります。

今回の実証実験で明らかになった現金とキャッシュレスの決済速度の差を元に、普段の生活に関連した試算を行ったところ、普段の買い物での支払い方法の全てをキャッシュレスに移行した場合、1年間に自由に使える時間が約3時間増加する事がわかったそうです。

計算は、『現金とキャッシュレス決済速度の差（16秒）×日本人の1日あたりの平均買物回数（1.7回）（※7）×365日』で求められ、9,928秒→2.8時間≒3時間という結果になっています。

ちなみに、日本人の平均買い物回数は、実証実験に伴って、全国の20代～60代男女の1日あたりの平均買物回数を調査し、1.65回≒1.7回という結果を得ています。

また、この実証実験によって導かれた現金とキャッシュレスの決済速度の差をもとに、会計（レジ）担当者の労働量について試算したところ、1日の会計（レジ）業務において、購入客の全てがキャッシュレス化すると労働時間が約4時間減少、購入客の半数がキャッシュレス化すると労働時間が約2時間減少するという結果が得られたそうです。

現金支払いによる従業員への負担や時間的拘束は大きいとかねてより言われていましたが、実際にこうした実証実験で「4時間/1日」という数値が出てくると、キャッシュレス決済の導入は、店舗運営のためのコストにも大きく影響する事が分かりますし、キャッシュレス化を推進する事で、従業員の労働量削減や人員不足の解消にも役立ちそうです。

最後に、日本経済にどのような影響があるのかについて試算したところ、もし、消費者がキャッシュレス化せずに現金支払いを続けた場合、日本全体で1日の損失額は22億円、年間では8,000億円分の時間を損失しているという結果が導かれています。

JCBでは今回の実証実験によって、消費者が決済手段を完全にキャッシュレスへ移行した事でによて創出される余剰時間を労働に充てた場合、1人あたり年間約12,000円相当の価値となる可能性がありと結んでいます。

必ずしも机上の理屈通りにはならないかもしれませんが、キャッシュレス化による従業員の負担軽減や労働時間の削減については、キャッシュレスが非常に進んでいる北欧からも同様の調査結果が届いていますので、あながち絵空事とばかりは言えないのかもしれません。

そう考えると、「いや、自分は現金主義だから」という人は、年間、12,000円分の労働時間を浪費していると言えるのかもしれません。

ちょっと興味をそそられるニュースでした。