日本の大手キャリア3社もHuawei･ZTE締め出しへ

共同通信は、NTTドコモ、au、Softbankの日本の通信キャリア大手3社は、各社の通信インフラからHuawei、ZTE両社製品を締め出す方針を固めたと報じています。

基地局等の通信機器からHuawei、ZTE社製品を締め出し

12月10日、携帯電話大手3社は、各社の基地局などの通信設備から、中国Huawei社およびZTE社製品を事実上締め出す方針である事がわかりました。

現在、設備に使用中の機器に加え、次世代の第5世代移動通信規格＝5Gのシステムへの採用も見送るようです。

同7日には、日本政府が、両社の製品を政府調達から外す方針である事が伝えられましたが、大手キャリア3社の方針もこれに沿ったものと見る事ができます。

世界各国でも中華製通信機器の締め出しが進行

過日、ニュージーランド政府が、Huawei製品を用いた5Gネットワーク構築案を却下しましたが、これに先立ってオーストラリアでも同様の動きを見せており、アメリカに同調する各国で、Huawei製品の締め出しが進行しています。

米政府は、同盟国や友好国であるカナダ、ドイツ、日本、イタリアに対しても同様の対応への協力を強く求めており、それに応ずる国々も少なくないようです。

とは言え、パプア・ニューギニアのように、自国内のインターネット・インフラ構築事業で、アメリカ・オーストラリア等の提案を蹴って中国Huaweiに決した事例もあり、世界中が挙って「反中国」「反Huawei」という訳ではありませんが、アメリカの同盟国・友好国は世界の主要な国が多く、大勢はHuawei排除に傾いているように見えます。

Softbankの今後の動向に注目

12月6日に、Ericson社製の交換機のソフトウエアを原因とする大規模な通信トラブルが発生したSoftbankですが、「上場」を間近に控えたタイミングでの、手痛い失態となりました。

加えて、Huaweiのネットワークを導入している同社が、次世代5Gの通信機器へのHuawei製品を採用するか否かが注目されており、その判断によっては株式上場にも少なからず影響を与えそうです。

12月10日付ロイターによれば、ソフトバンクは「政府の方針に準じる方向で検討していく」と述べ、5Gネットワーク構築において、Huawei、ZTE両社の機器を採用しない事を示唆しています。

米政府が挙げるHuawei・ZTE排除の理由の中で、やはり一番懸念されるのは「中国においては、民間企業であっても政府に協力する事が法で定められている」と言う事ではないでしょうか。

いくら、現時点でHuaweiが「各国の法に則っている」と言明しようとも、「いざとなれば政府が介入してくる」という恐れを排除できないのも事実です。