「ロボコール」に米政府が法的規制

iPhone修理のダイワンテレコム渋谷店です。

皆さんは、見知らぬ番号から電話がかかってきたと思ったら自動音声が流れてきた…という経験はございますか？こういった、いわゆる「ロボコール」は日本においても珍しいことではありません。迷惑メールの電話版といったところでしょうか、様々な民間企業も対策のためのサービスをしていますが、なかなか減っていないのが現状です。

これまでのアメリカでの対応

アメリカではロボコールが非常に多く、社会問題として大きく取り上げられています。

これまでも米政府をはじめ、米連邦通信委員会(FCC)や米連邦取引委員会(FTC)などでロボコール阻止に関する議論は幾度も行われてきました。2016年8月の段階で、FCCはロボコール対策のための会合を開いています。この会合にはAppleやGoogleなどのハイテク企業も参加し、ロボコール解決のためのツールなどの開発に向けて議論を進めました。

その後も2017年11月にFCCは、実際に端末へ電話がかかる前に「ロボコールの疑いがある番号」からの通信を電話会社が遮断できるとする規則を発表しました。これはロボコール防止策として非常に有効であると期待されましたが、発表後すぐに「ロボコールの疑いがある番号（偽の市外局番からの番号やあらゆるサービスとつながりのない番号など）」というだけではカバーしきれないことが指摘されました。実際そういった番号を避けたロボコールは存在し、このままではいたちごっこになってしまいます。

さらにこの新たな規則によって施行されたサービスが、悪意のあるロボコールだけでなく、顧客にとって必要な電話までも遮断してしまう可能性がある事をFCCは認めています。

これ以降もFTCが有効なプロジェクトへ賞金を授与するという内容の「Robocall Challenges」を開催するなど様々な策を講じていますが、やはりこの問題を無くすという所に到達するにはまだまだ道のりは長そうです。

アメリカ合衆国上院で法案承認

以上の事態を受け、アメリカでは「電話ロボコール乱用の刑事執行と抑止（TRACED：Telephone Robocall Abuse Criminal Enforcement and Deterrence)」というロボコール対策法案が圧倒的賛成多数で承認されました。この法案では正式にロボコールに厳しい罰金（最大10,000ドル）を設けると同時に、発信元が特定しやすくなる電話認証システムの導入を通信会社に促す内容となっています。

上図は2018年に調査されたロボコールの内訳(上)と、ロボコール詐欺の内容上位10種(下)です。確認された年間のロボコールはおよそ478億回。その中でも1位の「健康保険被害」が51億回、「金利詐欺詐欺」が23億回と、アメリカに限定しただけでもおびただしい数のロボコールに人々が悩まされていることが分かります。

今回上院で承認された法案が下院でも認められ、その後大統領の署名で正式に制定されることになります。今後の当法案やロボコール問題解決にむけた米政府の動向に注目ですね。