サンフランシスコ市では業務でiPhoneX以降は使用できなかった？

2019年5月14日、米サンフランシスコ市監理委員会で公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案が可決されました。

同市の交通当局や法執行機関は今後、顔認証技術によるロック解除が禁止されました。また、新たな監視技術を導入する際には、市当局の承認が必要となっております。

今回の決定については、防犯対策を妨げるもので、市民の安全が危険にさらされるとの反対意見もあります。

一方、条例案の賛成派は、現在の顔認証技術は信頼できず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張しておりました。
特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーが起きやすいとのことでした。

まさに移民大国のアメリカならではの条例では言ったところでしょう。

顔認証技術の禁止は、アメリカ政府が管理しているサンフランシスコの空港や港湾では適用されません。

また、サンフランシスコ警察による顔認証技術の使用は許可してほしいという意見も聞きいられず。
当市の警察は現在、顔認証技術を使っていませんが、アメリカでは多くの地域警察が顔認証システムを導入している現状でした。

他の自治体はiPhoneを禁止リストから除外するなど、例外を設定して職員の使用を認めていました。

サンフランシスコ市の条例にはそのような項目がなく、職員がiPhoneを使用するなら前述の通り条例改正が不可欠でした。

市職員が持つFaceID搭載のiPhoneが使えなくなる不都合が生じたため、条例が改正されることになったとのことです。

この条例のもとでは、FaceIDが搭載されたiPhoneは、機能がオフになっても違反となります。
このため、他に代わりとなる手段がない限りiPhoneを含む、顔認識機能を備えた製品を使えるように条例を改正しました。

しかし、顔認識技術の使用は引き続き禁止され、市職員はFaceIDが使えずパスコードの入力を余儀なくされています。

今後も、このような条例のために顔認証技術に対する世論の行方次第では、Appleの製品開発戦略にも多少の影響が出てきそうです。

現在、来年度に発売されるiPhoneに液晶内指紋認証システムを導入する可能性もあります。

また、Windowsのように中国版、EU版など一部機能を省いた廉価モデルによって、条例に対する対応策として発売する可能性も否めません。