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ダイワンテレコム渋谷店です!
中国やドイツで、クアルコムが特許侵害でAppleを訴えた裁判で勝訴し、一部のiPhoneが販売差し止めになる一方、米連邦取引委員会(FTC)が、独占禁止法違反で米クアルコム(QCOM.O)を提訴した米本国で行われている裁判で、クアルコムにモデム供給を拒否されていた事がApple幹部の証言で明らかにされました。
少し前の記事で、2019年発売の新型iPhone用の5Gモデムを、複数のメーカーからの供給を得たいと考えていた事をお伝えしました。
Appleは、2011年~2016年の間、通信モデムの供給をクアルコムと独占契約を結んでいましたが、その件についてApple幹部は、クアルコム側からの多額のリベートの提案によって、独占契約を結ぶ事となったと証言しています。
実際に、2013年に発売されたiPad mini2では、他社モデムの採用が検討されましたが、「経済的に魅力がない」として見送られた経緯があったことも語られています。
米連邦取引委員会(FTC)は、その事が独占禁止法に抵触する疑いで提訴している訳ですが、一連のApple幹部の証言によって、2017年、多額なリベートを捨ててAppleがモデム供給元をクアルコムとインテルの2社体制にすると、「非常に深くネガティブな形で」両社の関係に影響を及ぼした結果、Appleはインテル製のみを採用するに至ったとしています。
Appleは常に複数の企業との取引を望んでおり、そうした戦略は「Project Antique(プロジェクト・アンティーク)」と名付けられましたが、その文脈の中で、調達担当副社長トニー・ブレビンス氏が、2019年iPhone用5Gモデムの供給をインテル、Samsung、Media Tekの複数社で検討したと語ったわけです。
さらにここへきて、別のApple幹部の証言から新たな事実が明るみにでました。
アップルの最高執行責任者(COO) ジェフ・ウィリアムズは、「2018年の戦略もデュアルソース化(2つの調達先)だった」とし、クアルコムとも途中までは交渉を続けていたが、結局は断られたと証言しました。
同氏は、クアルコムにチップの販売を依頼したが断られたため、iPhone XS・XS MAX・XRの2018年iPhoneのモデムの全ての供給をインテル製に依頼するしかなかったと語りました。
クアルコムのCEOスティーブ・モレンコフ氏は、別の裁判で「(Appleと)解決の入り口にいる」と語り、歩み寄る姿勢を見せていた事と矛盾しますが、クアルコムは、どうしてもAppleとの独占契約が欲しかったのかもしれません。
インテルの5Gモデムは2020年になるとされており、クアルコムは2019年に5Gモデムを供給できるメーカーとして希少ですが、どうしても欲しい独占契約が取れずにAppleの全ての取引を失ったクアルコムと、2019年の5G対応iPhoneを発売できそうにないApple、本音では、どちらも折り合いたいのではないでしょうか。
参考URL:
画像ULR:
https://www.apple.com/jp/iphone-xs/
https://www.apple.com/jp/iphone/
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