格安SIM各社の10月からの新料金・解約金等ルール変更まとめ

Y!mobileは、実はMVNOではありません。

Y!mobileは、大手通信キャリアの一画Softbankが自ら運営する「サブブランド（第2番目の通信ブランド）」です、Softbank内の格安通信サービス部門を担っています。

大手キャリア自身が運営するだけあって、通信品質や通信速度は上質で高速です。

しかし、従来は「スマホプランS・M・L」の各プランで、2年契約＋自動更新（いわゆる2年縛り）の制限を設けていたため、それを嫌って他のMVNOへ流れるユーザーが少なくありませんでした。

Y!mobileの新料金プラン

前述の総務省の方針に従う形で、Y!mobileはすでに10月1日以降の新料金プランを発表しています。

従来の料金プランは様々な値引き条件が付帯していて分かりにくかったのですが、新料金プランになってシンプルで分かりやすくなりました（従来からあった2年縛り条件のない「ベーショックプラン」の料金を改定した形です）。

「10分かけ放題」は残したものの、契約初年のみ月額1,000円割引の「ワンキュッパ割」、「2年契約」「自動更新」「解約金」等を廃止し、利用年数で料金が変動しない3GB・9GB・13GBの3タイプの料金プランとしました（データ量はデータ増量を含む）。

従来のスマホプランは、9月30日で新規受付が終了となりますが、既存契約者はそのまま利用を継続する事も可能です。

ただし、スマホプラン契約者の新料金プラン切替えに関しては制限があり、本来のスマホプランの更新月以外のプラン変更には「契約解除料（9,500円）」がかかってしまいますが、以下の条件のいずれかをクリアする場合には「契約解除料（9,500円）」は免除されます。

・ Y!mobileを2寝に錠継続利用していること

・ 機種変更と同時にプラン変更を行った場合

この2条件のいずれかに合致しない場合には、「契約解除料」が発生してしまうので要注意です。

また新料金プラン導入に合わせ、端末購入で「一括払い」「24回分割」に加え「36回分割」が利用可能になります。

契約期間と解約違約金について

今回の料金改定で、Y!mobileの料金プランは2年縛りがなくなったため、必然的に解約違約金（契約解除料）も適用されるプランがなくなりました。

2019年10月1日以降にY!mobileと契約するユーザーは、いつ解約しても違約金が請求される事はありません。

UQ mobileは、auのサブブランド的な立場のKDDIグループに属するMVNOです。

UQ mobileの一番の特徴は、他社MVNOと同等の料金なのに、大手キャリアにも匹敵する圧倒的な通信品質と通信速度を提供し続けていることです。

通信品質・速度を重視して選ぶなら、間違いなく候補筆頭に検討すべきMVNOだと言えます。

そんなUQmobileの従来の料金プランは、キャリアのサブブランド的な「2年契約＋自動更新」のプランが2タイプ、MVNOらしい2年縛りのないプランが2タイプの構成でしたが、今回、料金プランの見直しが行われ、全ての料金プランで「2年契約（2年縛り）」「解約違約金」が廃止となりました。

10月1日からの新プラン「スマホプラン」では、3GB・9GB・14GBのデータ容量に通話機能が付属して、各々、月額1,980円・2,980円・3,980円と、非常にシンプルな料金体系となります。

スマホプランには、「かけ放題」が含まれないので、必要な場合は「10分かけ放題（月額700円）をオプションで追加する必要がありますが、これまでは5分だったかけ放題が10分に拡大されていますし、他社（850円が相場）よりも割安な料金設定となっています。

また、通話オプションに「通話パック」（60分間500円）をオプションで追加する事も可能です。

スマホプランに「10分かけ放題」を追加した料金は、Y!mobileのS・M・Rの料金と同等となり、「通話パック」の場合には、各プランとも200円割安となります。

新料金の導入に伴って、「おしゃべりプランS・M・L」「ぴったりプランS・M・L」「データ高速+音声通話プラン」「データ無制限＋音声通話プラン」は廃止となります。データ通信専用プラン「データ高速プラン」「データ無制限プラン」は存続します。

なお、今回の改定に合わせて、スマートフォン購入時の分割支払いに「36回」支払いが追加されています。

【Y!mobileとの違い】

料金など、Y!mobileとUQmobileは非常によく似ていますが、以下のような違いがあります。

・ UQmobileは、余った料金を翌月に繰越す事ができる

・ UQmobileは、300kbpsの低速を任意で設定して「節約モード」として無料で通信可能

・ UQmobileは、通話サービスをオプションで選択可能（Y!mobileは自動的に付加）

・ UQmobileは、通話サービスで「かけ放題」と「通話パック」を選ぶ事ができる

・ UQmobileは、無料で通信回線（SIM）や端末を試す事ができる（Try UQmobile）

非常に魅力的な料金プランですが、「おしゃべり・ぴったりプラン」の既存ユーザーは現在の契約の更新月まで、「データ高速＋音声通話」「データ無制限＋音声通話」プラン利用者は最低利用期間が終了するまで「スマホプラン」に変更する事はできませんので、ご注意ください。

契約期間と解約違約金について

今回の料金改定で、UQ mobileの料金プランは2年縛りがなくなったため、必然的に解約違約金（契約解除料）も適用されるプランがなくなりました。

2019年10月1日以降にUQmobileと契約するユーザーは、いつ解約しても違約金が請求される事はありません。

楽天モバイルは、その名の通り楽天が運営するMVNOですが、今秋10月より自前の回線を持つMNOとしてのサービスもスタートさせ、NTTドコモ・au(KDDI)・Softbankに次ぐ、第4の通信キャリアとなります。

これまでに、経営危機に陥った「FREETEL」、最近では「DMM mobile」等を買収、傘下に収め、MVNOトップの契約回線数を誇ります。

今回のルール改定関連では、提供中の「スーパーホーダイ」及び「組合せプラン」の内容や料金に変更はありませんが、「最低利用期間」と「契約解除料」（9,800円）を10月1日より廃止します。

既存ユーザーが現在契約中の料金プランの最低利用期間前にプラン変更する場合には、契約解除料（9,800円）がかかりますので注意が必要です。

また、既存ユーザーがプラン変更を伴わない解約・MNP転出であっても、利用中プランの契約時のルールが継続されるため、10月1日以降でも、最低利用期間内の解約・MNP転出には、9,800円の契約解除料がかかります。

LINEモバイルは、2017年にNTTドコモ回線を使ったMVNOとしてサービスを開始し、その後、ソフトバンクに買収される形で子会社化し、Softbank回線サービスを追加、さらに、2019年春にはau回線サービスを追加して、大手3キャリア全ての回線のMVNOサービスを提供する「トリプル・キャリア」です。

月間1GBのデータ容量に通話機能を付加した「LINEフリー」プラン、3GB・5GB・7GB・10GBのデータ容量に通話機能を付加した「コミュニケーション・フリー」プラン、さらに、LINE Musicをセットした「Music+」プランを提供しています。

従来は、いずれのプランでも、音声通話機能付きの場合は1年間の最低利用期間の設定があり、この期間内の解約・MNP転出には「解約手数料」（9,800円）が課されていましたが、2019年10月1日以降の契約者からルールが変更になる旨が発表されています。

・ 最低利用期間：利用開始日から起算し、利用開始日を含む月を1ヶ月目として12ヶ月目の末日まで

・ 解約手数料：1,000円

料金プランの内容や料金に変更はありません。

LINEモバイルは、最低利用期間や解約違約金は廃止ではなく、「1年間」「1,000円」になりますが、既存の契約者は、現在のプランを契約した際のルールが引き継がれます（解約手数料1,000円にはなりません）。

NifMoは、インターネット大手のニフティが運営するMVNOで、今回の総務省の規定によれば100万回線に達していないので規制対象外ですが、10月1日からの最低利用期間や解約金に関するルール改定を発表しました。

従来、音声通話プランに課せられていた「最低利用期間」（6か月）と、期間内の解約・MN転出に対する「解約金」（8,000円）が撤廃され、いつ解約・MNP転出しても解約金が請求されなくなります。

このルール改定は、既存ユーザーにも適用されるので、既にNifMoのユーザーで、10月以降も利用期間が6か月未満であっても、解約・MNP転出に解約金はかからなくなります。

既存ユーザーにも改定後のルールが適用されるのは珍しいです。

その他の格安SIMの最低利用期間・違約金ルール

上記以外で、総務省が規制の対象としている100万回線超を保有するMVNOは以下の通りです。

・ IIJ（インターネット・イニシアティブ・ジャパン）

・ mineo（オプテージ）

・ OCNモバイルONE（NTTコミュニケーションズ）

・ BIGLOBEモバイル（BIGLOBE）

さらに、規制対象外ですが名の通ったMVNOとしては以下があります。

・ nuroモバイル

・ b-mobile（日本通信）

・ イオンモバイル

これらのMVNOは、9月15日現在、最低利用期間や早期解約違約金などのルール変更に関するアナウンスは行われておらず、10月1日以降のルールに関しては不明です。

10月1日以降に加入の新規ユーザー（MNP転入含む）には、最低利用期間・違約金が適用されない（廃止）か、あるいは、最低利用期間は継続し、違約金を1,000円とするといった新ルールが適用されますが、9月30日以前に加入の既存ユーザーは、契約時点のルールが引き続き適用されるケースが多いようです。

既存ユーザーに新ルールを適用した場合、10月1日以降、雪崩を打つように解約者・転出者が続出…といった事態も考えられるので、各社慎重になっているのかもしれません。

NifMoのような全面廃止で、既存ユーザーにも適用という事例は珍しく、そもそもNifMoは規制対象外のMVNOですが、これはユーザー獲得のためのアピール、あるいは、既存ユーザーの引き留め策なのでしょうが、果たして効果があるか、否かは、まさにふたを開けてみないと分からない…といった様相です。

未だ、10月1日以降のルールについて明らかにしていない、IIJやmineoといった著名MVNOの動向が気になるところですが、mineo等、元々「解約違約金」の規定がなく、MNP転出時のみ段階的な手数料を課している場合には、「ウチは元々解約に関するペナルティは設けていないので」と、現状のままという事もあるかもしれません。

今回の総務省の施策により、最低利用期間・早期解約違約金が廃止、または1,000円になる事で、従来のように高額な違約金が怖くて気になる通信会社があっても気軽に試せない…という事態は打開できそうで、現状よりは、乗換えが活発化する可能性はあるはずです。

しかし、いざMNPを実行するとなれば、「MNP転出手数料（予約番号発行含む）」や、「新規契約事務手数料」「SIM発行手数料」等の経費はなくなっていませんので、最低でも6,000円＋αのコストがかかりますし、月額基本料金や「かけ放題」等の月額オプション料金は日割りにならず満額請求が多いため、無駄になる費用も少なくありませんので、注意が必要です。