総務省、SIMロック原則禁止の方針示す

総務省の有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」では、消費者による携帯電話事業者の乗り換えについて検討する目的で2020年11月に設置されました。

これまで事業者からのヒアリングなどを行なっており、今後は2月下旬に論点を整理し、2021年3月末に報告書案を取りまとめ、パブリックコメントを実施する予定です。

1月27日に開催された第4回会合では、端末購入後に他社サービス利用を制限するSIMロックについて、大多数の端末購入者にとって合理的な理由もなく不要な手間や不便が課されるだけ、国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとして、原則として禁止すべき、との方針が示されました。

SIMロックは、携帯キャリアから端末購入した後の代金不払いなどを防ぐ目的で導入されました。

しかし、SIMロックがかかっていると同じ端末で他社サービスが利用できない、海外渡航時に現地の回線を利用できないなどの制約があり、携帯事業者を乗り換えるうえでの障壁と指摘されており、総務省はかねてからSIMロック解除の推進を求めていました。

今後はNTTドコモなど各種キャリアでは購入者の申し出がなくてもSIMロック解除をする方針とのこと。