中古スマホの業界団体バッテリー状態の情報提供など含むガイドライン改定

[公開日:2019/11/30]

 

 

リユースモバイルガイドライン検討会は11月28日、中古スマートフォンの販売店舗向けのガイドラインを改定し、第2版を公開しました。バッテリー状態の確認、リファービッシュ品の扱いなどが追加されています。

 

2019年3月に制定したガイドライン

リユースモバイルガイドライン検討会は、中古スマートフォンの買取・販売を行う企業の業界団体であるリユース・モバイル・ジャパン(RMJ)と、携帯端末登録修理協議会の加盟企業で組織されています。

リユースモバイルガイドラインは、消費者が安心して中古スマートフォンを購入できるようにする目的で2019年3月に初版が公開され、中古端末の状態を示すランク基準などを定めています。リユースモバイルガイドラインが改定されるのは、今回が初めてです。

 

バッテリー状態の情報提供、「赤ロム」保証など

リユースモバイルガイドライン第2版では、以下4つの項目が改定されています。

 ・バッテリー状態の確認

・ネットワーク利用制限(いわゆる「赤ロム」)に対する保証

・リファービッシュ品の扱い

・事業者間取引を対象とした評価基準の策定

このうち、バッテリー状態については、MMD研究所が日米で実施した調査でも中古端末購入時に重視する点としてトップとなっており、ユーザーが最も気にする項目の1つです。 

ガイドラインでは、iPhoneならiOS11.3で利用可能になった「バッテリーの状態」を確認し、購入者が確認できるようにするための手順などが示されています。

このほか、前の所有者が端末割賦代金を支払っていなかったことで、通信できない「赤ロム」となった場合に対処できるよう、端末の動作保証とは別の保証をつけることが推奨されています。

 

リファービッシュ品の扱いについては、メーカーが純正部品を使って修理・整備した端末について、海外モデルの場合「技適マーク」がない場合があることの注意喚起、購入者への正確な情報提供などを求めています。

「RMJ認証」マーク、2020年4月には1,000店舗に

RMJは、会員企業であることを示す「RMJ認証」のロゴマークも発表しています。 

RMJの会長で「携帯市場」の代表取締役・粟津浜一氏は、2020年4月までに、1,000店舗に「RMJ認証」マークを設置したい、との目標を語っています

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